よぎの奉仕･政治活動

2026年9月～｜新たな挑戦：土浦から茨城を盛り上げる

土浦で過ごした4年半。見えてきたのは、地域の魅力と、数々の課題です。

最初に気になったのは、通学路の安全です。土浦一高近くの坂道には十分に整備された自転車道がなく、生徒たちは日々危険にさらされています。特に新学年が始まる時期には事故が繰り返されています。関係機関に何度も相談し、改善を求めてきましたが、対応はなかなか進みません。子どもたちの命と安全を守るため、危険箇所の改善を進めたいと考えています。

次に、学校施設の不足と老朽化です。土浦一高では、まずLED照明の導入に取り組みました。現在は校舎全体の内装改修が進められています。しかし、課題はまだ残っています。土浦一高では、高校の２学級を減らし、その教室を附属中学校の２学級に充てています。その結果、教室の配置や施設利用にさまざまな支障が生じています。私は校長時代、附属中学校の新校舎建設について教育委員会に提案書を提出しました。

また、定時制の生徒には専用の教室がありません。同じ学校で学ぶ生徒でありながら、十分な学習環境が保障されていない現状は改善すべきです。 現在進められている内装改修では、定時制用の教室を確保する計画があります。すべての生徒が安心して学べる学校環境を実現したいと考えています。

救急医療体制にも大きな不安を感じています。生徒がけがをした際、救急車は速やかに到着しても、搬送先の病院がなかなか決まらないことがあります。救急医療の課題は全国共通ですが、だからといって放置してよいものではありません。医療機関の連携や受入体制を強化し、一刻を争う場面でも安心できる地域をつくる必要があります。

さらに、この４年半で、農地が減少していく様子も目の当たりにしました。農業を支える人材が不足する一方、外国人住民は増加しています。過去10年間で、土浦市の外国人住民は約２倍、茨城県全体でも1.5倍以上に増えています。

外国人材の受入れは、単に人数を増やせばよいというものではありません。まずは日本人が地元で働き続けられる環境を整え、賃金の向上や技能教育の充実を図ることが重要です。そのうえで、実際の人材需要や地域の受入体制を踏まえ、外国人材を適正に受け入れる仕組みが必要です。日本人も外国人も、安心して働き、暮らせる地域社会を目指したいと考えています。

一方、明るい発見もありました。

学校の探究学習を通じて地元企業との連携を進めようと調べるうちに、土浦には優れた技術や可能性を持つ企業が数多く存在することを知りました。世界に通用する技術や製品を持ちながら、その強みを十分に発揮できていない企業もあります。

このままでは、もったいない！

企業の成長を後押しし、国内外の市場開拓を支援する。新たな雇用を生み出し、若者が地元で働き、暮らし続けられる環境をつくる。教育と産業を結びつけ、地域の可能性をさらに広げる。そのために、これまで培ってきた民間企業、行政、教育、政治の経験と国内外のネットワークを生かしたいと考えています。

土浦には、もっと良くなる力があります。

課題を指摘するだけでなく、解決策を考え、行動し、成果につなげる。

土浦から茨城を、もっと安全に。もっと便利に。もっと元気に。

その思いを胸に、新たな挑戦を始めます。

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現場から考える

住民、事業者、教育・医療・福祉の関係者など、さまざまな立場の声を聞き、課題を把握します。

データと経験を活用する

統計、行政資料、国内外の事例、現場で得られた経験を参考に、課題の原因と対応方法を検討します。

財源と実現方法を確認する

政策の目的だけでなく、必要な費用、行政の権限、関係機関との調整、実施までの手順を確認します。

実施後も検証する

政策は実施して終わりではありません。成果や課題を検証し、改善を重ねることを大切にします。 

1994年～｜日本語の学習

1994年、インドの国立高校を卒業し、プネ大学傘下の名門SPカレッジの物理学科に入学しました。同時に、外国語学部の日本語学科と私立の情報技術学校でも学び始めました。1994年から1997年までは、毎朝5時30分に自宅を出発し、午前6時30分から午後1時まで物理学の実験や授業に出席。午後2時から5時までは情報技術、午後6時30分から8時30分までは日本語を学ぶという生活を続けました。努力を重ねるうちに日本語能力が向上し、大学の日本語の成績では常に1位を維持しました。学ぶほどに日本語への興味と愛着が深まっていきました。

1997年～｜日本への国費留学

1996年末、在インド日本国大使館が実施した「優秀者試験」で1位となり、1997年9月に日本への短期留学が実現しました。インドとは大きく異なる日本の社会や文化、人々の暮らしに触れ、強い驚きと刺激を受けました。その後、1999年には国費留学生として再び来日し、長期留学を経験しました。金田一秀穂先生の読解授業などを通じて日本語力をさらに磨き、日本語能力試験1級、ビジネス日本語検定1級、ビジネス日本語口述試験などにも次々と合格しました。

2001年頃～｜日本に定着

2001年、社会人として日本での勤務を開始し、日本の製造業企業におけるERP導入を支援しました。同年8月には、日本で知り合った中国人女性と結婚しました。2002年には子どもの誕生に合わせてインドへ帰国し、インド式の子育てについて学びました。2003年には子どもを育てる父親として再び来日し、育児と仕事を両立させながら、小売業や経営管理などのソフトウェア開発に携わりました。顧客先が変わるたびに転居を余儀なくされ、待機児童の問題にも直面しました。こうした経験を通じて、子育て世帯が抱える生活上の課題を実感しました。

2005年頃～｜地域活動

日本で暮らす外国人への生活情報の提供、地域の日本人住民を巻き込み、外国人に対し日本語・生活マナー・ビジネスマナーの学習支援、地域交流、防災教育を実現しました。それと、地域の祭り(夏祭り・餅つき大会・西葛西ディワリ祭)や料理教室の企画・実施などに取り組みました。今まで200以上の交流イベントを実施しました。同時に地域の年配者向けにパソコン教室、スマホ教室などを開催し、地域のネットワークを構築しました。また、地域内のトラブルを解消しながら、地域交流を推進しました。

2011年3月｜東日本大震災を経験

2011年3月11日、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故が発生しました。震災当日の夜から翌朝にかけて、居住していた団地の全世帯を訪問し、倒れたり移動したりした家具を元の位置に戻す作業や、ガス・水道の復旧に向けた対応などを手伝いました。震災直後には被災地を何度も訪れ、ボランティア活動に参加しました。また、募金活動を行い、被災地に生活必需品を届けました。こうした経験を通じて、日本の防災体制や避難所の整備には一定の強みがある一方、災害時の支援体制や避難環境には、さらなる改善の余地があると感じました。

2014年～｜息子が公立学校でいじめを経験

2012年、息子とともに日本国籍を取得しました。これを機に、息子はインターナショナルスクールから日本の公立小学校へ転校しました。息子は学校生活や学習に一生懸命取り組み、私自身もPTA活動に積極的に参加しました。しかし、その後、息子が中学校に進学すると、同級生からのいじめや教員による差別的な対応を経験しました。問題は長期間にわたり、親子ともに大きな困難に直面しました。息子は奨学金を獲得し、イギリスに留学しました。この経験を通じて、日本の学校教育が抱える課題を強く認識するようになり、学校現場や教育制度の改善に自ら関わりたいと考えるようになりました。

2017年～｜リトル・インディア構想への反対

2016年以降、私が暮らしていた地域では、地元議員や一部のインド人事業者によって「リトル・インディア」構想が進められるようになりました。地域には従来からの生活文化や価値観があり、十分な住民理解や合意形成がないまま構想を進めれば、日本人住民とインド人住民の間に摩擦が生じ、地域の調和が損なわれるおそれがあると感じました。当時の区長や都市計画部門などに相談しましたが、私の懸念は十分に受け止められませんでした。この経験から、政治や行政が外国人コミュニティの実情を十分に理解しないまま政策を進めることの問題点を認識しました。そして、地域の声を政策に反映させるため、2018年末頃、自ら政治に挑戦することを考え始めました。

2019年4月～｜東京都江戸川区議会議員

共生社会、教育、災害対策などにおける課題を痛感し、政治の世界に入りたいと思いました。区民300人にアンケートにお答えいただき、政策と公約を作成しました。そして、2019年4月、東京都江戸川区議会議員選挙で初当選しました。地方議会の一員として、地域課題の解決や行政運営の改善に向けた議論に取り組みました。スマートシティの考え方を取り入れ、行政改革や災害対策の強化を求めました。また、政策課題の分析において、二次元・三次元のデータ分析やステークホルダー分析などの活用を提案しました。保育園の増設や、ALS患者への全自動車椅子の提供など、住民生活に直結する課題の改善にも取り組み、具体的な成果につなげました。

2019年9月～10月｜日本列島を襲った大型台風への対応

2019年に日本を襲った大型台風、特に台風19号（ハギビス）の際には、多言語による緊急情報の発信、24時間体制での住民支援、避難所の現地視察と状況確認、被災住民への支援を行いました。また、防災対策、避難所の設備・環境、緊急時の対応体制の改善に向けた提言を行いました。

2020年～2021年｜新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の流行期間中、支援を必要とする住民や外国人コミュニティに対し、多言語による医療・健康情報の提供、生活必需品などの支援調整、行政の支援制度の利用サポート、緊急相談への対応を行いました。また、400人以上の日本への入国を支援しました。

2022年4月～｜教育行政・学校経営

茨城県の教育現場で、学校経営、探究学習、教育DX、教職員の業務改善などに携わりました。国内10都道府県の教育委員会に招待され、約1500人の校長先生に教育現場の全面的な改革を訴えました。校長時代に述べ30000人の生徒と保護者に対しグローバル競争と人格形成の方法を講演しました。竜ケ崎一高の太田垣校長と共に校務管理システムの導入を考案し、県校務DX推進会議の高校部会長として次世代型校務管理システムの導入に向けてプロジェクト計画作成、要件ヒアリング、RFI/RFPの作成、業者選定などに携わりました。

2001年～2019年 | 民間企業での経験

グローバルIT企業、製造業、金融業界において、現場業務から経営幹部まで、幅広い立場で経験を積みました。それぞれの職場で業務プロセスの改革に取り組み、業務効率や組織運営の改善など、目に見える変化を生み出してきました。その結果、勤務したポラリスでは社長賞、みずほ銀行では頭取奨励賞を受賞しました。

地域と社会の課題について発信

教育、経済、行政改革、多文化共生などについて、講演、執筆、地域交流などを通じて意見を発信しています。今まで省庁、市役所、大学、学校、起業及び団体などにて50000人以上の方々に講演会を実施しています。

よぎは、2019年に日本の政治の世界に足を踏み入れ、同年4月、東京都江戸川区の選挙で初当選を果たしました。彼は、日本の選挙において、インド出身者として、そして外国出身の有色人種として初めて議員に選ばれました。2005年以降、地域社会における多様性と包摂の推進に尽力し、献身的な社会活動を続けてきました。その揺るぎない信念と行動力が、公共奉仕への輝かしい道を切り開いたのです。